企業存続のための保険対策

税理士が保険を提案する理由は、保険販売手数料そのものが目的ではありません。

そして節税そのものも目的ではなく、その過程の結果です。

税理士が保険を提案する理由は、それが企業にとって必要不可欠だからです。

会社の財務状態・ご家族の状況を知るからこそ、提案が可能なのです。

税理士が生命保険を提案する理由

代表者が道半ばでこの世を去ってしまった場合、

従業員の今後・退職金はどうなるのでしょうか？

取引先への債務の支払は大丈夫でしょうか？

金融機関への債務は連帯保証で家族に引き継がれるのでしょうか？

ご家族の今後はどうなるのでしょうか？

相続税の納税はどうなるのでしょうか？

生命保険は税理士の関与の必要性が非常に分かりやすいので、

ご理解頂けるはずです。

税理士が損害保険を提案する理由

2024年1月1日能登半島地震が発生しました。

まだ被災地では、日常が戻っておらず、

仲間の税理士においては、

ゴールデンウイークに年末調整の作業をしていると聞きました。

地震保険ですべてカバーできれば良いのですが、

それほどカバーできるものではありません。

損害保険を企業に提案する場合、BCP（事業継続計画）が必要になります。

税理士が必要になる理由はBCP（事業継続計画）の観点からです。

BCP（事業継続計画）とは

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、

事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、

平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

BCP （事業継続計画）財務診断

災害に遭遇した場合の貴方の会社の財務状況（復旧費用総額、資金繰りなど）を予測する必要があります。

想像してみて下さい。中小企業や中堅企業において、復旧費用や資金繰りを相談する相手は誰でしょう？

顧問税理士　という回答が多いと思います。

ただ、実際は、災害復旧の観点から相談をしている事はあまりないのではないでしょうか？

BCP（事業継続計画）と損害保険

一番大切な事は、現在の保険でどこまでカバーできるかとなります。

被災後、特別な借入金でつないだとしても、非常に債務負担が重くなる事は明白です。

保険証券一式を揃えて頂ければ、保険のプロと税理士である私がタッグを組んで次の事を行います。

顧問税理士がいる方でも一切問題はございません！

1. 保険証券の回収、決算書および返済予定表の回収

   万が一を想定していますので、生命保険の保険証券も同時にさせて頂きます。

2. ヒアリング

3. BCP（事業継続計画）簡易計画の策定支援

   補助金の加点、損害保険料の割引等がある事業継続計画の策定支援（有償）も可能です。

4. ヒアリングに基づき必要な資金を算定

5. 保険のご提案

6. ご契約

7. 年に一度、BCP（事業継続計画）の見直し・保険の確認

まとめ

企業存続のための保険対策に税理士が必要な理由はご理解頂けましたでしょうか？

もちろん保険の手数料を頂く事になります。

ただ、諸々の計画をたてるのも一仕事ですので、そこは同じ経営者としてご理解頂けると幸いです。