経済産業省や地方自治体が行っている補助金活用を支援いたします。
補助金は新規事業や既存事業の設備投資や新製品・新サービスの開発、広告宣伝に活用できます。
一定要件に該当しない限り、返還不要ですので、リスク低減のために活用をご検討ください。
もちろん別の顧問税理士がいる方でも問題ございませんので、ぜひ一度ご相談ください。
ものづくり補助金
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～5,000万円※・補助率1/2もしくは2/3の補助金です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。