25万社以上のデータから厳選された黒字優良企業と御社のギャップを把握し、黒字優良企業に近づける事で会社の成長を支援し、財務体質の健全化を計ります。
料金体系については、お客様にとって分かりやすく透明性を高めた報酬計算体系にしています。
ご契約をご検討中の方について、ミーティングをさせて頂いた上で、お見積書を発行させて頂きます。
税務会計サービス
創業・新設法人
【ご利用条件】当初2年間限定
- 開業5年以内
- 消費税免税事業者
- オーナーの給与が月額30万円以下
税務調査の確率が下がり、金融機関の評価が上がる、書面添付が含まれます。※会社を安定成長させたい経営者の方に必須です。
簡易的な予算策定も含まれます。
月次監査となります。
御社に必要な売上高を算定し、そのギャップと方向性について毎月話し合います。
月次決算により社長が使える会計をご提供します。単なる数字は卒業です。
ソフトウェア利用料が別途1.5万円/月額 必要です。
また、記帳代行をご希望の場合は月次顧問報酬に基本料金22,000円～を追加いたします。※記帳代行の場合、金融機関の評価を高める書面添付が構造的にできません。
メール・電話で随時相談できます。
料金に含まれていないもの
- 4人以上の年末調整
- 法定調書・償却資産税申告
- 給与計算（給与計算ソフトで大丈夫です）
- 税務調査対応報酬（創業時に税務調査があるケースはめずらしいです）
- システム利用料
1000万円～5000万円
税務調査の確率が下がり、金融機関の評価が上がる、書面添付が含まれます。
簡易的な予算策定も含まれます。
月次決算となります。
御社に必要な売上高を算定し、そのギャップと方向性について毎月話し合います。
月次決算により社長が使える会計をご提供します。単なる数字は卒業です。
メール・電話で随時相談できます。
料金に含まれていないもの
- 4人以上の年末調整
- 法定調書・償却資産税申告
- 給与計算（組織作りが大切ですので、社労士と協業します）
- 税務調査対応報酬
- システム利用料
5000万円～1億円
税務調査の確率が下がり、金融機関の評価が上がる、書面添付が含まれます。
簡易的な予算策定も含まれます。
月次決算となります。
御社に必要な売上高を算定し、そのギャップと方向性について毎月話し合います。
月次決算により社長が使える会計をご提供します。単なる数字は卒業です。
メール・電話で随時相談できます。
料金に含まれていないもの
- 4人以上の年末調整
- 法定調書・償却資産税申告
- 給与計算（組織作りが大切ですので、社労士と協業します）
- 税務調査対応報酬
- システム利用料
設備投資の一括償却・税額控除が可能となる経営強化税制の利用には、経営力向上計画の認定を得る事が必要です。
設備取得前に経営力向上計画の認定が必要となります。
詳細な料金表はお問い合わせを頂いた方にお送りしています。
財務コンサルティングサービス報酬
財務コンサルティングは、税務申告は他の事務所で行う場合でも、利用する事が可能です。
税理士事務所名での契約に問題がある場合には、フジワラ・コンサルティング・オフィス合同会社でご契約する事も可能です。
- 金融機関への四半期報告帯同（3行以上は追加料金が発生します）
- 月次キャッシュフロー計算書の作成
- 現在の状況で推移した場合の向こう1年間の資金繰り推移
- 資金不足の警報
- 融資の組み換え
- 経営者保証解除のご支援
- 金融機関の融資管理
- 経営会議への参加（オプション+39.6万円）
- 藤原版事業デューデリジェンス（DD）を実施
- 課題抽出支援
- アクションプラン策定支援
- 事業計画策定支援
- レポート納品
藤原版事業DDとは、中小企業のための、過去から現在までの財務情報およびヒアリングに基づく定性情報をもとに、課題抽出を行い、今後の事業計画を立てます。
アクションプランの実行は会社が行う事になりますので、社長が積極的に関与できない場合には、ご支援できません。
財務コンサルティングのご契約でフォローアップ可能です。
完全成功報酬の資金調達サービスです。
顧問契約を頂いている方にもご利用を頂いています。
以下の作業を通じて、融資実行までのサポートをいたします。
- 融資のために必要な事業概況の作成
- 簡易事業計画の作成
- 課題のヒアリングおよびアクションプランのご相談
補助金・助成金サポート
チェックシートにご回答いただくだけで、補助金・優遇税制の活用診断レポートを作成することできます。
事業再構築補助金
申請支援
- ヒアリング
- 補助金の申請支援
- 事業化状況報告書作成支援（別途 22万円/回）
- ヒアリング
- 補助金の申請支援
認定支援
設備投資の一括償却・税額控除が可能となる経営強化税制の利用には、経営力向上計画の認定を得る事が必要です。
設備取得前に経営力向上計画の認定が必要となります。
認定支援
防災、減災のための対策を策定する計画（BCP）の策定支援です。