本ブログは社長が銀行と数字で会話できるようにする事を目指します。
かなり飛ばし気味ではありましたが、このためにこのシリーズを書いてきました。
ちょっと難しいですが、今回の内容は完全に理解して下さい。
運転資金
暗記してください。
運転資金 ＝ 売掛金 ＋ 棚卸資産 ー 買掛金
商品を仕入れて販売する時の流れを想像してください。
商品を掛けで仕入れました。キャッシュは減っていません。
商品を掛けで売上げました。
買掛金を支払う日が到来しました。
でも、売掛金の現金化はまだです。
在庫はもちろん販売できていないので、現金化できません。
原則、商品を売り上げたお金ですべての経費・支出を賄います。
足りない部分は借りなければなりません。
運転資金 ＝ 売掛金 ＋ 棚卸資産 ー 買掛金 ＞ ０
の会社は常に運転資金が必要です。
しかしながら、この運転資金を5年返済等の融資で調達している場合がよくあります。
常に必要な運転資金を常に返済しているという事は、
常に不足が発生するという事になります。非常に大事な考えです。
この常に発生する資金繰りの不足に対応できるか否かで、
資金繰り不安で眠れない社長と資金繰りに不安がなく眠れる社長に分かれる
といっても過言ではありません。
この資金不足にベストな方法で対応するには、財務体質を強化して金融機関に好かれる努力が必要です。
簡易キャッシュフロー
銀行が大好きな簡易キャッシュフローの計算の仕方です。
キャッシュフローとは、当期の資金増減です。
簡易キャッシュフロー ＝ 経常利益 ＋ 減価償却費 － 法人税等
これが何を示しているかというと、通常の返済可能キャッシュを簡単な方法で算出しています。
通常の返済可能キャッシュにするために、特別利益・特別損失は除外しています。
そのため経常利益がスタートとなります。
さらに現金支出を伴わない減価償却費を経常利益に加算し、
そこから法人税等を控除しているので、大体のキャッシュフローとなります。
なぜ簡易なのか？売掛金や買掛金によるズレなどは考慮していないためです。
債務償還年数
最重要指標の一つ債務償還年数です。
債務償還年数 ＝ （金融債務ー運転資金ー現預金）÷ 簡易キャッシュフロー
金融機関によって計算式のパターンが色々ある債務償還年数です。
金融機関からの借入金である金融債務のうち、預金見合い分と最終的には入ってくる運転資金を差し引いた正味の金融負債が簡易キャッシュフローで何年で返済可能かを表しています。
業種にもよりますが、債務償還年数は7年以内が健全と言われています。
債務超過
もう一つの最重要指標です。
純資産の部がマイナスである事を債務超過と言います。
債務超過がどのような状態かというと、
資産より負債が多い状態を言います。
資産を換金しても、負債を返済できないという事は、
債務超過会社は借金を既に返済できない会社という事です。
そのため、債務超過はダメなのです。
平均月商
1年間の売上高を12で割り算して、平均月商は算出されます。
預金月商倍率
期末の預金残高÷平均月商 これが何ヶ月分あるかが金融機関にとって安心材料になります。
まずは1.5ヶ月を確保し、3ヶ月ぐらいまでは確保したい所です。
借入金月商倍率
借入金÷平均月商で算出します。6倍以上は危険と言われている指標です。
東京商工リサーチによれば、コロナによって借入金月商倍率が2022年3月期でも、
５．４倍の高水準という報道がありました。
つまり、資金繰りがピンチになっている企業は多いはずです。
債務償還年数などの重要指標を使い金融機関と対話する
社長の口から「債務償還年数」と言う言葉が飛び出したら、金融機関は「本気だな」と思うはずです。
少なくとも債務償還年数を意識した説明を金融機関に足して行う事になると思いますので、
社長の会話は数値化されているはずです。
- 社長は簡易キャッシュフローについて話が分かるようになりました。
- 社長は債務償還年数が理解できるようになりました。
これにより、金融機関との対話がスムーズになっているはずです。
もちろん初歩ですので、深い話は難しいですが、数字に意識を向けてみるという事が大切です。
まとめ
金融機関と話すためには、簡単な簿記の概念と今回お話しした指標を読み取る力が必要になります。
読み取るだけでは現状は変わりませんので、読み取り改善する事が社長の職務となります。
社長の職務をサポートし数値化するのが税理士です。
本ブログは正確性よりも初学者のための理解しやすさを優先しています。
それでもちょっと難しい部分もあったかと思います。時々手を加えて修正していこうと思います。