事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という 思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
事業類型が3枠に改編!
成長分野進出枠
通常類型
<対象> | <補助上限>※従業員30人の場合 | <補助率> |
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ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種、業態の事業者 | 3,000万円 (※4,000万円) ※短期に大規模賃上げを行う場合 | 1/2 (※2/3) ※短期に大規模賃上げを行う場合 |
GX進出類型
<対象> | <補助上限>※従業員30人の場合 | <補助率> |
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ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の 課題の解決に資する取組をこれから行う事業者 | 5,000万円 (※6,000万円) ※短期に大規模賃上げを行う場合 | 1/2 (※2/3) ※短期に大規模賃上げを行う場合 |
コロナ回復加速化枠
通常類型
<対象> | <補助上限>※従業員30人の場合 | <補助率> |
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今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている 事業者や事業再生に取り組む事業者 | 2,000万円 | 2/3 |
最低賃金類型
<対象> | <補助上限>※従業員30人の場合 | <補助率> |
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コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者 | 1,500万円 | 3/4(一部2/3) |
対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、
広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費
※廃業費は成長分野進出枠(通常類型)のみ
サプライチェーン強靱化枠
今回は割愛します。
事業再構築補助金第12回公募の主な変更点まとめ
- 審査項目の全面的な変更
- 事前着手制度の原則廃止
- コロナ借り換えによる加点措置の導入
- 審査におけるAI活用
- 口頭審査の導入
- 加点項目が未達の場合の減点措置
- 事業計画書は2つ提出
- 融資を受ける場合は金融機関による確認書が必要
事業再構築補助金第12回公募の活用イメージ
<建設業>
- 解体工事業
建築物の解体を行う事業者が、解体作業時に発生する素材を使用した
燃料製造を新たに開始。
<卸売・小売業>
- 飲食料品卸売業
米、肥料、農業資材等卸売事業者が、米加工品製造及び販売を新たに開始。
<製造業>
- 半導体製造装置・部品製造
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
説得力がある計画書作成のポイント
- 新しい製品の競争力など事業再構築の具体的な取り組み内容
- 自社の強みと弱み、事業環境、事業を再構築する必要性
- 進出する市場の状況、同業他社の分析、自社の優位性や課題と解決方法
- 自社における実施体制やスケジュール、付加価値の増加などの計画
事業再構築補助金第12回公募 公募期間
令和6年4月23日(火)~令和6年7月26日(金)18:00
まとめ
事業再構築補助金は、端的に言えば従来の事業からの転換です。
新事業、業種転換、業態転換といった投資を行う場合に検討する補助金です。
一方で、ものづくり補助金は、生産性向上や製品・サービスの開発が対象となる補助金のため、
一般的には、ものづくり補助金の方が対象にはなりやすいと思います。※対象は、製造業に限らず幅広いです。
いずれの補助金も補助上限金額が高いため、1000万円以上の設備投資をされる場合には、検討して下さい。
事業再構築補助金の第12回公募については、前回同様に厳しい審査が予測されています。
しっかりとした事前準備をして申請しましょう。
申請支援ご希望の企業様はぜひ一度ご相談ください!
※補助金は原則として、先行して設備投資の支払が発生しますので、資金調達が重要です。
さいごに
設備投資の前に、認定を受けると税メリットや補助金の加点が受けられる制度、
【経営力向上計画】についての【短い動画】解説です。
カンペを作っても、噛みます。(涙)
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