財務相の諮問機関である財政制度等審議会は11/20に2024年度予算編成に向けた意見書をまとめました。

事業再構築補助金は抜本的に見直すべき

新型コロナの影響が長期化する中で措置された「事業再構築補助金」については、「思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援」するという趣旨に適った執行となっているのか懸念がある。新型コロナが5類感染症に移行した今、「事業再構築補助金」に係る基金には今後採択することができる残高として少なくとも5,600億円程度が残るが、その執行は、上記の趣旨に適うよう改善することはもちろん、状況の変化を踏まえて抜本的に見直すべきである。

財政制度等審議会 令和5年11月20日

中小企業省力化投資補助事業【1,000億円】

中小企業等事業再構築基金の活用等含め総額5,000億円規模とあります。上記の審議内容からしても、事業再構築補助金は見直しの方向です。

人手不足に悩む中小企業等のため、カタログから汎用製品を選んで行うような簡易なプロセスにより、省力化投資への支援を行う。 ※従来の事業再構築補助金は、経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者等に支援先を重点化。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/01.pdf

補助金の方向性

下記の審議内容からすると、企業の生産性向上と省力化がキーワードです。

デジタル化できる業務プロセスを洗い出して、人不足x生産性向上x賃上げ促進に対応できた会社にしていく事を目指すと補助金の可能性が増えそうです。

コロナ禍前から継続しているものを含めた中小企業等向けの補助金については、労働生産性の向上等の政策目的に照らして効果が明らかでないものは廃止を含めて大胆に見直し、高い効果が認められるものに重点化するなど、改善に向けた不断の取組が不可欠である。

財政制度等審議会 令和5年11月20日

ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金、持続化補助金などの中小企業生産性革命推進事業

経済産業省 令和5年度補正予算案の事業概要
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令和5年度の補正予算は翌年4月以降に執行されます。

  • ものづくり補助金
  • 持続化補助金
  • IT導入補助金
  • 事業承継・引継ぎ補助金

については、2024年も引き続き継続です。藤原淳税理士事務所では、これらについても対応しております。

「中小企業生産性革命推進事業」に代表される従来の支援が中小企業等の労働生産性の向上や収益力の改善にどの程度つながったのかなどの効果検証を、客観的なデータを活用して定量的に行っていく必要がある。また、企業規模別・業種別の労働生産性について見ると、業種に関わらず企業規模が大きくなるにつれて労働生産性が高くなるとの分析があり168、支援等を検討するに当たってはこうした点にも留意すべきである。

財政制度等審議会 令和5年11月20日

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する事業。①革新的製品等の開発・生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援する「ものづくり補助金」、②業務効率化等のためのITツールの導入を支援する「IT導入補助金」、③事業承継・M&A後の新たな取組等を支援する「事業承継・引継ぎ補助金」、④小規模事業者が取り組む販路開拓等を支援する「小規模事業者持続化補助金」から構成される。

財政制度等審議会 令和5年11月20日

中小企業の資金繰り支援については正常化

手厚い支援措置が講じられたコロナ禍において低い水準となっていた倒産件数は、足もとでは、コロナ禍前の水準に戻りつつある。今後の中小企業対策は、こうした状況を踏まえた上で、これらに対応するに当たり必要かつ効果的な措置に移行して重点化するとともに、企業・産業の新陳代謝を促すものとしていくべきである。

財政制度等審議会 令和5年11月20日

新陳代謝。。。。中小企業は強い財務体質を作る事が重要です。

「無利子・無担保融資」に代表される新型コロナ対応のための資金繰り支援措置の多くは終了したところであるが、今なお残る措置についても、人手不足や物価高騰の影響の下で債務を返済する事業者の状況を見極めながら、早期に正常化していく必要がある。特に、民間金融機関の貸出に対する100%保証(セーフティネット保証4号)は、金融機関による貸出先企業へのモニタリングや経営支援を弱めかねないため、速やかに平時の保証体系(80%保証等)に正常化していく必要がある。 また、新型コロナ対応のための資金繰り支援措置を利用した事業者の多くが債務返済のフェーズにある中、経営改善や事業再生を通じて事業者の中長期的な成長につなげる支援に重点的に取り組む必要がある。こうした取組に当たっては、事業者の実情に応じた支援が全ての官民金融機関で徹底されるよう、関係省庁で連携した対応が必要である。

財政制度等審議会 令和5年11月20日
財務省 国内投資・中小企業 令和5年11月20日

まとめ

ひとまず発表されたことを掲載させて頂きました。

事業再構築補助金は私の中では謎の補助金でしたので、納得感しかありません。