今回のテーマは、「賃上げに取り組む企業を応援!様々な制度を活用してみませんか?」です。

中小企業向け 賃上げ促進税制

給与等支給額の増加額の最大40%を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。給与等支給額を前年度比で1.5%以上増加させた場合は15%税額控除、2.5%以上増加させた場合は30%税額控除できます。教育訓練費を前年度比で10%以上増加させた場合は、追加で10%税額控除できます。

各種補助金

<事業再構築補助金>

新分野展開や業態転換等に係る設備投資等を補助します

(成長枠)上限:最大7,000万円

補助率:中小:1/2(大規模賃上げ達成で2/3)

中堅:1/3(大規模賃上げ達成で1/2)

(グリーン成長枠)上限:エントリー最大8,000万円(中堅1億円)

スタンダード1億円(中堅1.5億円)

補助率:中小:1/2(大規模賃上げ達成で2/3)

中堅:1/3(大規模賃上げ達成で1/2)

⇒いずれの枠も事業終了後3~5年の間に

一定水準以上の賃上等上限3,000万円上乗せ

<ものづくり補助金>

革新的製品・サービス開発やプロセス改善等に係る設備投資を支援します。

補助上限:最大4,000万円等

一定の賃上げで上限額を最大1,000万円引上げ

補助率:1/2~2/3

<事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)>

事業承継やM&Aに係る設備投資等を支援します。

補助上限:最大600万円等

一定の賃上げで上限額を最大800万円まで引上げ

補助率:1/2~2/3

<業務改善助成金>

設備投資などを実施し、一定額以上事業場内の最低賃金を引き上げる場合に、

その設備投資などに要した費用一部を支援します。

助成上限、助成率:最大600万円、3/4~9/10

事業場規模30人未満の事業者について助成上限額を引上げ 等