今回のテーマは、「賃上げに取り組む企業を応援！様々な制度を活用してみませんか？」です。
中小企業向け 賃上げ促進税制
給与等支給額の増加額の最大40％を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。給与等支給額を前年度比で1.5％以上増加させた場合は15％税額控除、2.5％以上増加させた場合は30％税額控除できます。教育訓練費を前年度比で10％以上増加させた場合は、追加で10％税額控除できます。
各種補助金
＜事業再構築補助金＞
新分野展開や業態転換等に係る設備投資等を補助します
（成長枠）上限：最大7,000万円
補助率：中小：1/2（大規模賃上げ達成で2/3）
中堅：1/3（大規模賃上げ達成で1/2）
（グリーン成長枠）上限：エントリー最大8,000万円（中堅1億円）
スタンダード1億円（中堅1.5億円）
補助率：中小：1/2（大規模賃上げ達成で2/3）
中堅：1/3（大規模賃上げ達成で1/2）
⇒いずれの枠も事業終了後3～5年の間に
一定水準以上の賃上等上限3,000万円上乗せ
＜ものづくり補助金＞
革新的製品・サービス開発やプロセス改善等に係る設備投資を支援します。
補助上限：最大4,000万円等
一定の賃上げで上限額を最大1,000万円引上げ
補助率：1/2～2/3
＜事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）＞
事業承継やM＆Aに係る設備投資等を支援します。
補助上限：最大600万円等
一定の賃上げで上限額を最大800万円まで引上げ
補助率：1/2～2/3
＜業務改善助成金＞
設備投資などを実施し、一定額以上事業場内の最低賃金を引き上げる場合に、
その設備投資などに要した費用一部を支援します。
助成上限、助成率：最大600万円、3/4～9/10
事業場規模30人未満の事業者について助成上限額を引上げ 等