小規模事業者持続化補助金 一般型・通常枠（第20回）と創業型（第4回）の違い｜2026年11月5日受付開始・12月15日締切

作成：2026年9月1日／最終更新：2026年9月5日（「申請までに準備するもの」「実績報告で困らないために、事業の実施中にやっておくこと」を追加）
一般型・通常枠 第20回公募要領 第8版〈2026年7月21日〉／創業型 第4回公募要領 第8版〈2026年5月27日〉に基づく

小規模事業者持続化補助金は、2026年11月5日（木）から申請受付が始まります。今回は「一般型・通常枠（第20回）」と「創業型（第4回）」の2つが、同じ日程で並走します。両者は補助上限も要件も別物で、どちらか一方にしか申請できません。

本記事では、2つの公募要領を突き合わせて、金額・要件・加点・経費・日程の違いを整理します。

まず全体像：2つの公募の比較

どちらを選ぶかは、事実確認の順番で決まります

迷う前に、次の順で確認すると判断が固まります。

1. 創業型の申請要件を満たすか。「特定創業支援等事業による支援を受けた日」と「開業日（法人は設立年月日）」の両方が、締切（2026年12月15日）から起算して過去1か年の間にあるか。片方でも外れれば創業型は使えません
2. 満たすなら、基本額の差が大きい。創業型は基本200万円、一般型は基本50万円です
3. 満たさない場合で、賃上げに取り組めるか。一般型の賃金引上げ特例は＋150万円、赤字事業者ならさらに補助率が3／4に上がります。ただし未達なら補助金は交付されません

スケジュール（一般型・創業型 共通）

一般型・通常枠（第20回）を詳しく

補助上限は「50万円＋特例」の積み上げ

いずれの特例も補助事業終了時点で要件を満たす必要があり、満たさなければ補助金は交付されません。しかも公募要領は「特例による上乗せ部分のみではなく全体が交付対象外となります」としています。上乗せ分だけが消えるのではない、という点が重要です。

インボイス特例（＋50万円）

補助事業の終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受け、かつ次の①②のいずれかに当てはまる事業者が対象です。

• ① 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者
• ② 2023年10月1日以降に創業した事業者

申請時には、様式2の入力画面で2019年・2020年・2021年の各9月30日が属する事業年度の課税売上高を入力し、登録済みなら登録通知書の写し、e-Taxで登録申請手続中なら「受信通知」画面の写しを提出します（郵送で手続中・未申請の場合、申請時の提出は不要です）。

賃金引上げ特例（＋150万円、赤字なら補助率3／4）

2027年4月1日から補助事業実施期限日（2028年3月31日）までの12か月と、その前年同月の12か月を比べ、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0％以上増加させる特例です。補助事業終了予定日は実施期限日（2028年3月31日）に設定する必要があります。

誰を数えるか — 記事内で「従業員」の定義が2回変わります

ここが最も間違えやすい点です。公募要領自身が「賃上げ特例及び賃上げ加点を活用される場合の従業員の考え方とは異なることにご注意ください」と注意書きを入れています。

①では「同居の親族従業員」を除きますが、②で除くと書かれているのは「専従者」です。実績報告時に提出する賃金台帳も「役員、専従者従業員を除く、補助事業実施場所の全従業員分」とされています。

計算式

法定福利費が除かれるため、社会保険料の事業主負担が増えても要件の充足には影響しません。

パートタイム従業員は人数を換算する

正社員の就業時間に換算します。公募要領の例では、正社員が1日7時間・週35時間の事業者において、1日3時間・週15時間勤務のパートタイム従業員は0.42人（3÷7 の小数点以下第3位を切捨て）として計算します。

算定から除かれる人

分母をどの時点の在籍者で作るかの細部は、公募要領が「詳しくは、後日公開する別紙『参考資料』を参照してください」としています。

赤字事業者（直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下）は、補助率が2／3から3／4に上がり、赤字賃上げ加点が自動適用されます。判定に使うのは、法人なら法人税申告書別表一・別表四の「所得金額又は欠損金額」欄、個人なら確定申告書第一表の「課税される所得金額」欄です。

再申請の制限（過去に採択された事業者向け）

過去に持続化補助金（一般型・通常枠、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠、創業型）で採択・実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年が経過し、様式第14「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了していることが申請の条件です。

さらに第8版で、今回の第20回で採択され補助事業を実施した事業者は、上記の1年経過・様式第14提出の後、さらに1年が経過してから再度申請できることが明記されました。

• 「卒業枠」で採択・実施した事業者、「小規模事業者卒業加点」で採択・実施した事業者は対象外です
• 過去の補助事業と同じ事業と見受けられる場合は不採択（採択後に判明すれば遡って取消）
• 過去の実施回数等に応じて段階的な減点調整が行われます

創業型（第4回）を詳しく

入口は「特定創業支援等事業」＋「過去1か年」

創業型の申請要件は1つですが、条件が2つ重なっています。

• 法人は代表者本人が支援を受けている必要があります（代表者以外の役員・従業員が受けた場合は対象外）
• 個人事業主は本人が支援を受けている必要があります（家族専従者・後継予定者が受けた場合は対象外）
• 判定に使う日付は、法人は登記簿の「会社成立の年月日」、個人は開業届の「開業・廃業等日」です。書類の発行日や提出日ではありません
• 証明書は認定市区町村が発行したものに限られます（有効期限が切れていても、要件に適合していれば提出書類として認められます）
• 特定創業支援等事業による支援を受けた地域以外で創業した場合も対象になります

「まだ売っていない」は対象、「まだ開業届の日が来ていない」は対象外

ここは混同されやすい点です。創業型の公募要領は、次のように区別しています。

補助事業終了までに事業活動を開始できなければ補助金は交付されず、交付後に事業活動が行われていなかったと判明した場合は交付決定が取り消されます。

創業型のインボイス特例は、一般型と条件が違います

創業型のインボイス特例（＋50万円）は、「2023年10月1日以降に創業した事業者で、補助事業の終了時点において適格請求書発行事業者の登録を受けていること」が要件です。一般型のような「過去に免税事業者だった」ルートはありません。創業型の対象者はそもそも直近の創業者なので、実質的には登録の有無が分かれ目になります。

創業型は1回限り

過去に創業型で採択され事業を実施した事業者は、個人・法人を問わず申請対象外です。代表が複数いる法人が創業型で採択・実施していた場合、代表者を変えても対象外とされています。

審査でも「創業計画書」が見られます

創業型の計画審査には、「特定創業支援等事業にて策定された創業計画書等の内容を踏まえた補助事業計画となっているか」という項目があります。名称が経営計画書・事業計画書等でも対象となり、支援を受けた後に策定した創業計画書等も対象です。

ただし公募要領は、創業計画書等を策定していない事業者であっても、策定していないことを理由とした不採択や減点措置はないと明記しています。

加点：「2つまで」の枠をどう使うか

加点は【重点政策加点】から1種類、【政策加点】から1種類、合計2種類まで選べます。2種類を超えて選ぶと、加点審査の対象になりません。「該当するものを全部チェックする」が最も損をする選び方です。

そして、加点メニューは一般型と創業型で異なります。

対象経費：8種類と、つまずきやすい線引き

対象経費は一般型・創業型で共通です。①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費。

いずれも、使用目的が本事業の遂行に必要と特定でき、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了し、証憑で支払金額が確認できることが条件です。

とくに間違えやすい対象外

• パソコン・タブレット・プリンター・複合機・Wi-Fi機器・モニター・スキャナー等の汎用品は対象外です（機械装置等費で計上できません）
• 自動車等車両は対象外。キッチンカー・フォークリフト・除雪車も対象外です。「機械及び装置」区分に該当する自走式作業用機械設備（ブルドーザー、パワーショベル等）は対象になり得ます
• 会社案内パンフレット・求人広告・名刺は、単なる営業活動として対象外。広報は「商品・サービスの広報」である必要があります
• 既存の事務所家賃は対象外。新たな販路開拓の一環として新規に事務所等を賃借する場合のみ対象になり得ます（床面積の按分資料が必要）
• 役員・従業員や、代表者・役員の親族（3親等以内）への発注、親族が代表・役員を務める事業者への発注は対象外です
• 補助金の申請書類・実績報告書の作成手数料は対象外です
• コンサルティング・アドバイス費用は対象外（インボイス制度対応のための専門家への相談費用は除く）

支払方法にも制限があります

• 支払は銀行振込が大原則。1取引10万円（税抜）超の現金支払は不可（旅費や代金引換限定のサービス等を除く）
• 小切手・手形・相殺による決済は不可。売掛金と買掛金の相殺も認められません
• クレジット払いは申請事業者名義で、かつ補助事業期間内に金融機関からの引き落としが完了していることが必要。分割払い・リボ払いも同様です
• 代表者や従業員の個人クレジットカードで支払った場合、立替払いとして帳簿等で確認できなければ対象外
• 商品券・金券・ポイント・クーポン・仮想通貨での支払いは対象外

採択の実績

直近に結果が公表された一般型・通常枠第19回（2026年4月30日締切）は、応募16,576件に対して採択7,819件（2026年7月29日公表）でした。採択率にすると約47％です。

創業型は、第3回公募の採択事業者が同じく2026年7月29日に公表されています（件数は本記事作成時点で一次情報として確認できたものがないため記載しません）。

審査は提出資料のみで行われ、ヒアリングは実施されません。基礎審査で1つでも要件を欠けば失格となるため、書類の過不足が結果を直接左右します。

申請までに準備するもの

1. 時間がかかるので先に着手するもの

2. 揃える書類

必須の提出書類は、一般型と創業型で異なります。

3. 計画を書くための材料

審査は「客観的事実に基づいているか」を見ます。次の材料を先に集めておくと、計画書が書けます。

• 自社の強み・弱みの整理（審査項目「自社の経営状況分析の妥当性」）
• 対象とする市場（商圏）・顧客ニーズの客観的データ
• 売上高・売上総利益の増加見込みとその根拠（新規取引・値上げの見込み等）
• 見積書：経費明細を作るために先に集める。発注総額（1件あたり）50万円超（税込）は2者以上、中古品は金額を問わず2者以上

4. 資金の準備

申請の流れ

1. GビズIDプライムを取得（数週間かかります）
2. 経営計画・補助事業計画（様式2・様式3）を自分で作成し、電子申請システムに入力して印刷
3. 特例・加点の書類を添えて、地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を依頼（締切 12月4日）
   • 商工会地区：申請システム内で依頼し、窓口で面談のうえ発行。発行されると申請システムに反映されます
   • 商工会議所地区：発行を受けた様式4のPDFを申請システムにアップロードします
4. 12月15日 17:00までに申請
5. 採択後、すべての経費について見積書等を提出し、審査を経て交付決定

採択後に発生する義務

• 見積書等の提出期限は2028年2月29日（火）。提出がなければ採択取消です
• 補助事業の内容変更・中止・廃止には事前の承認が必要。原則として計画にない新しい費目の追加は認められません
• 「業務効率化（生産性向上）の取組」による経費は、申請時に様式へ記載し経費明細表に計上していることが前提で、事後の変更承認で追加することはできません
• 補助事業関係の帳簿・証拠書類は事業終了日の属する年度の終了後5年間保存。会計検査院等の実地検査に応じる義務があります
• 補助事業終了から1年後の状況について事業効果等状況報告の提出が必要。未提出だと次回以降の申請が制限されます
• 取得した機械装置等は台帳を整備し、納品前後の写真を撮影。補助対象物件には「第20回持続化」の表示（シール・マジック等）を行います

実績報告で困らないために、事業の実施中にやっておくこと

補助金が支払われるのは、実績報告を提出し、内容が確認され、補助金額が確定した後です。このとき、提出を求められた証拠を用意できない経費は補助対象外になります。公募要領は、補助対象外となる経費として「必要な経理書類（見積書・請求書・領収書等）を用意できないもの」「事業実施内容の確認のために必要な証憑（成果物の写真、業務完了報告書、その他補助金事務局が事業実態の確認のために提出を求めるもの）を用意できないもの」を挙げています。

後から用意できない証拠

調達は「この順番」で進める

公募要領は、電子商取引について「仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類を整理・保存・提出ができることを把握してから取引をしてください」としています。この順序を踏むこと自体が証拠になります。

支払方法は、支払う前に決めておく

支払は後から直せません。着手前に社内で統一しておくことをおすすめします。

• 原則すべて銀行振込（旅費や代金引換限定のサービス等を除く）。1取引10万円（税抜）超の現金支払は不可
• クレジット払いは申請事業者名義で、かつ補助事業期間内に金融機関からの引き落としが完了していること。分割払い・リボ払いも同じ
• 代表者や従業員の個人クレジットカードで支払った場合は「立替払い」として扱われ、帳簿等で確認できなければ補助対象外
• 相殺・手形・小切手・商品券・ポイントでの支払いは不可

補助事業の経費は区分して記帳する

公募要領は「補助事業を行うにあたっては、当該事業について区分経理を行ってください」としています。補助対象経費は、当該事業に使用したものとして明確に区分でき、かつ証拠書類によって金額等が確認できるものに限られます。

会計ソフト上で補助対象の支出に専用の補助科目や部門を割り当てておくと、実績報告の集計と、証拠書類の不足の発見が同時にできます。

なお、実績報告の書式や提出物の詳細は、採択発表後に公開される「補助事業の手引き」で示されます。上記は公募要領から読み取れる範囲です。

税務・経理上の取扱い

公租公課は原則として補助対象外ですが、免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の適用者が、消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた場合は、この限りではないとされています。

また、補助事業者は「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成・活用に努めることとされています。

問合せ先・公式情報

なお、本記事作成時点で、電子申請システムの申請先URLは公募要領上「現在調整中」とされており、別紙「参考資料」および「申請時によくあるご質問」も後日公開の扱いです。業種の判定、旅費の支給基準、加点の基準日、賃金台帳の記載事項などは参考資料で示されるため、申請前に必ず最新版を確認してください。

出所：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 第8版（2026年7月21日）／小規模事業者持続化補助金事務局、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回公募 公募要領 第8版（2026年5月27日）／小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局、独立行政法人中小企業基盤整備機構「『小規模事業者持続化補助金』一般型＜通常枠＞（第19回締切）の採択者が公表されました」（2026年7月29日）

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【ご利用上の注意】
本記事は本補助金の一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・申請助言ではありません（本記事の作成日：2026年9月1日／最終更新：2026年9月5日／販路開拓を検討している小規模事業者、および創業1年以内で創業型の活用を検討している事業者を主な想定読者としています）。公開後に公募要領の改訂・年度交替、予算頭打ちによる受付終了などが生じる可能性があります。最新情報は、本文掲載の公式情報源（補助制度ホームページ・公募要領）にて必ずご確認ください。記事内容に基づく判断・行動により生じた損害について、藤原淳税理士事務所は一切の責任を負いかねます。本制度・関連する税務に関するご相談は当事務所までお問い合わせください。