税務調査に入って欲しいという社長はいないと思います。
100％税務調査を回避できる訳ではありませんが、税務調査の対象になる確率を下げる方法があります。
それが書面添付制度です。
書面添付制度を利用して税務調査の確率を下げる
どのような制度かというと、自ら税務調査をし、その結果を表明しておくというイメージです。
さらにメリットがあります。
書面添付をするために、当事務所ではTKCという会計ソフトを利用する事になります。
TKC版書面添付は、通常の書面添付よりもさらに信頼度を高める仕組みになっています。
金融機関対策にも絶大な力を発揮する
書面添付には税務調査の確率を下げる以外に大きなメリットがあります。
金融機関対策に有効です。中小企業にとっての金融機関対策は社長にとって最重要項目です。
最近、関内に事務所移転をしたばかりなので、横浜市の金融機関に頻繁にご訪問頂いております。
以下は、その際に金融機関との面談で言われた事です。
- TKCの事務所さんなんですね♪（嬉しそうだなと私は感じました）
- TKCの決算書は見やすくて助かります
- 私たち金融機関は、顧問先への関与度合いが気になりますが、TKCだと月次決算なので安心感あります
- 決算書を税務署と金融機関に同時に送信してくださるので、信頼度高いですよねぇ
- TKCさんは継続MASで予算や経営計画を社長とタッグを組んで計画しているので、話が早いです
つまり、金融機関からの評価を高める事も可能になります。
当然、融資に当たっては業績も大切なのですが、その大前提として、社長と決算書の信頼度が重要です。
書面添付を行うためには、月次で訪問し、監査をする必要があるのです。しかも銀行にもレポートを送ります。
「毎月業績を見て、予算と計画を立て将来も検討・対策している社長ですよ」という事を金融機関に知ってもらう事ができるのです。これは本当に重要です！
だから、TKCでの書面添付・月次監査・経営計画策定が経営に必要なのです。
月次監査報酬・書面添付報酬・経営計画策定報酬として月額1.5万円頂戴する事になりますが、これにはTKCの利用料も含まれています。
メリット大なので、選んで頂きやすい内容になっていると思います。
ご契約を頂く追加のメリット
藤原淳税理士事務所では、さらに金融機関から非常に高い評価を頂いている他の事務所では見かけないレポートを書面添付制度を利用する方と有償融資サポートを利用する方にのみにご提供しています。
金融機関の反応 「えっこんなレポートを頂けるんですか？非常にありがたいです」と仰って頂けるレポートです。
中小企業の生命線である金融機関との常日頃の円滑なコミュニケーションにかかるコストは保険料のようなものです。
ぜひご活用ください。