事業再構築補助金も種類が変わりそうですね。必要な設備投資は補助金がなくても実施すべきかと思います。
今回は、税務メリットや補助金メリットになる制度のご案内です。
設備投資計画がある企業 60.5％
帝国データバンク様の調査によれば、設備投資計画がある企業 60.5％との事です。
調査期間は2023年4月17日～4月30日、調査対象は全国2万7,663社で、有効回答企業数は1万1,108社（回答率40.2％）。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で7回目
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230508.html
設備投資計画のある企業はコロナ前に近づいているそうです。
設備投資による税務メリットを受けるには
結論から申し上げますと、経営力向上計画の認定を受けておくと要件に合えば設備投資時のメリットがあります。
経営力向上計画の認定を受けて、その後に設備を取得すると、最大10％の税額控除や即時償却を受ける事が可能となります。
経営力向上計画の認定を受けるには、認定支援機関のサポートがスムーズとなります。
もちろん弊所もサポート可能ですので、お問い合わせください。。顧問税理士の方がいらしても、サポート可能です。
補助金のメリット
機械装置等を取得する場合には、小規模事業者持続化補助金などの補助金の検討が大切です。経営力向上計画の認定を受けていれば、小規模事業者持続化補助金においては加点項目となります。
まとめ
設備投資を考えた際には、以下をセットにお考え下さい。
- 設備投資の事業計画と資金計画
- 経営力向上計画
- 経営強化税制
- 持続化補助金等の補助金
認定支援機関である藤原淳税理士事務所へ是非お問い合わせください。設備投資をするべきか否かからご相談に乗ります。