中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、
販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施するために柱となる「小規模事業者持続化補助金」
「IT導入補助金」「ものづくり補助金」の3つの補助金があります。

★★補助金の注意点★★
1.補助金は購入後に補助されます。
そのため融資等の資金調達がセットとなります。

また、赤字や債務超過では不利になると考えられるため、
補助金視点でも財務体質の強化が必要です。

2.補助金は本人申請です。
補助金事務局はIPアドレスをチェックをし、
代理申請か否かをチェックしています。
※この点でも事業者によるIT対応(PCに触れるレベル)が求められています。

3.補助金の加点や即時償却になる制度については、
最下部に記載があります。

小規模事業者持続化補助金

比較的採択されやすい補助金です。
加点のために経営力向上計画の認定を併せておすすめします。
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援、
特に赤字など業況が厳しい中でも、賃上げや事業規模の拡大に
取り組む事業者等を引き続き支援


免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者に対し、
全ての申請枠で補助上限を一律50万円上乗せ!(最大250万円)

<申請類型>
●通常枠
補助上限額:50万円
補助率:最大2/3

●賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠
補助上限額:200万円
補助率:最大2/3

<補助金活用事例 1>
古民家をカフェとして営業するため、厨房を改装。
加えて、地元飲食店とのコラボメニュー開発や、
地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。

<補助金活用事例 2>
蕎麦屋が地元特産のかき揚げをセットメニューに追加するため、
高性能フライヤーを導入。
新規顧客の増加、顧客単価アップを目的として地元メディアに広告を出稿。

IT導入補助金

業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に、インボイス制度

に対応したITツールの導入を 支援するため小規模事業者の補助率を最大4/5補助!

<申請類型>
●通常枠
補助対象経費:ITツール、勤怠・労務管理ツールなど
補助上限額:最大450万円
補助率:1/2

●インボイス枠
補助対象経費:ITツール、会計ソフトなど
補助上限額:~50万円(安価なツールもOK!)
補助率:最大4/5

※その他の申請類型については公募要領をご確認ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

省力化(オーダーメイド)枠を新設!
人手不足の解消に向けて取り組む中小企業・小規模事業者の省力化投資に対し、
補助上限を引き上げて支援
大幅な賃上げに取り組む場合は100~2,000万円の補助上限を上乗せ
(新型コロナ回復加速化特例を除く)

基本要件は、事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させることです。
※役員報酬を含みます。(賃上げ促進税制と範囲が異なります。)

<申請類型>
●省力化(オーダーメイド)枠 NEW!
要件:省力化への投資
補助上限額:750万円~8,000万円(大幅賃上げ:1,000万円~1億円)
補助率:最大2/3

●製品・サービス高付加価値化枠 NEW!
※17次公募 締切2024年3月1日は募集がありません。18次公募予定。
◎通常類型
要件:製品・サービスの高付加価値化
補助上限額:750万円~1,250万円(大幅賃上げ:850万円~2,250万円)
補助率:最大2/3

◎成長分野進出類型 (DX・GX)
要件:DXやGXに資するもの
補助上限額:1,000万円~2,500万円 (大幅賃上げ:1,100万円~3,500万円)
補助率:2/3

●グローバル枠
※17次公募 締切2024年3月1日は募集がありません。18次公募予定。

要件:海外事業の拡大・強化に資するもの
補助上限額:3,000万円(大幅賃上げ:4,000万円)
補助率:最大2/3

<省力化(オーダーメイド)枠活用イメージ>
※17次公募対象です。
熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、
システムインテグレータ(Sier)と共同で開発したAIや画像判別技術を
用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。
組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い
業務に従事することが可能となった。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎに係る取組を支援
一定の賃上げを実施する事業者を対象に補助上限を
800万円に引き上げて支援

<申請類型>
●経営革新枠設備投資等の新たな取組
補助上限額:600万円~800万円
補助率:1/2~2/3

一定期間内に事業承継やM&Aによって 経営資源を引き継いでいる(予定を含む)ことが条件です。

7次公募:事業承継対象期間: 2017年4月1日~2024年6月30日

●専門家活用枠仲介・FA費用等
補助上限額:600万円
補助率:1/2~2/3

●廃業・再チャレンジ枠廃業費用等
(経営革新枠、専門家活用枠との併用が可能)
補助上限額:150万円
補助率:1/2~2/3

PICK UP

補助金と併用できる税制優遇がある 『経営力向上計画』 をご存知ですか?

補助金加点や税制支援が受けられます!
小規模事業者持続化補助金の申請時における加点措置
設備投資についての即時償却または取得価額の10%の税額控除の条件になります。

<その他、支援措置>
・金融支援
政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、
債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

・法的支援
業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、
事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

※各支援措置については、詳しくは「中小企業等経営強化法に基づく
支援措置活用の手引き」をご覧下さい。

さいごに

当事務所のような経営革新等支援機関では
補助金等の支援が可能です!
ご検討をされている事業者様はぜひ一度ご相談ください。

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