創業融資の検討を始めた経営者から最も多いご相談が「税理士に依頼すべきかどうか」です。
結論から言えば、事業計画書の数値根拠と面談対策で審査通過の可能性は確実に上がります。一方で、「丸投げで融資が下りた瞬間に税理士のサポートが終わり、2期目以降の追加融資で詰まる」ケースも実際に少なくありません。
本記事では、創業融資における税理士の役割・費用相場・選び方を整理したうえで、藤原淳税理士事務所が「丸投げで終わらせない」伴走型でどう支援するかを解説します。神奈川県（横浜・湘南・県央・川崎）で創業をお考えの方を主な対象としています。
この記事の要約（4行）
- 創業融資の審査は 事業計画書の説得力 × 面談の受け答え × 自己資金の裏付け の3点で決まる。税理士の関与はこの3点すべてに効く
- ただし「成功報酬だけ受け取って終わり」型の税理士に丸投げすると、融資実行後の月次・決算・追加融資で経営者が孤立する
- 藤原事務所は 公庫＋神奈川5信金 を戦略的に組み合わせ、書面添付（税理士法33条の2）と TKCモニタリング情報サービス／TKCファストリンク で2期目以降の追加融資まで設計する
- 月次顧問契約をご契約の方には、創業融資のサポートを報酬ゼロ円でお引き受けします。創業時から長くお付き合いいただける方を、創業期の入口から応援したいからです
こんな方は藤原事務所向きです
以下のいずれかに当てはまる方は、藤原淳税理士事務所のサポートとの相性が良いと思います。
- ✅ 創業融資の採択だけでなく、2期目以降の追加融資まで見据えて事務所を選びたい
- ✅ 月次決算・数字管理まで一貫して整えたい
- ✅ 金融機関（公庫・信用金庫）と長く付き合える体制を創業時から作りたい
- ✅ 「とにかく満額借りたい」ではなく、返済原資が無理なく出る範囲の適正額を一緒に決めたい
- ✅ 計画書を税理士に丸投げするのではなく、自分の事業として数字を理解した状態で創業したい
逆に、「事業計画書を全部代筆してもらって、面談だけ何とか乗り切りたい」「採択された瞬間にサヨナラできる事務所が良い」という方は、別の事務所のほうが合うかもしれません。
1. 創業融資を税理士に依頼するメリット
1-1. 事業計画書の数値根拠が金融機関基準で組める
日本政策金融公庫や信用金庫の創業融資審査では、創業計画書に書かれた売上計画・原価率・固定費・損益分岐点・資金繰りが金融機関の自前モデルに照らして妥当か、を見られます。
税理士が関与すると、業種別の標準的な利益率・回転率・人件費比率を踏まえて、「審査担当者から見て無理がない数字」で計画書を組めます。同業他社の決算データ（TKC経営指標・BAST）と並べて根拠を示せるのも、税理士関与の大きな利点です。
1-2. 公庫・信用金庫・神奈川県制度融資から最適ルートを選べる
創業者が使える融資制度は1つではありません。代表的な3ルートを挙げると以下の通りです（数値はすべて一次ソースから引用、最終更新は本記事末尾の出典欄を参照）。
| ルート | 限度額 | 期間 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」 | 7,200万円（うち運転4,800万円） | 設備20年以内／運転10年以内（据置5年以内） | 全国共通。創業後おおむね7年以内が対象 |
| 神奈川県中小企業制度融資「創業支援融資」 | 3,500万円 | 1年超10年以内（据置1年以内含む） | 信用保証協会付。創業特例で保証料0%になるオプションあり（要件充足が前提） |
| 信用金庫の創業支援融資 | 金庫ごと | 金庫ごと | 県内主要5信金が窓口。県制度融資の取扱もあり |
税理士が制度を並べて整理することで、「公庫だけ・信金だけ」の単線では見えなかった組み合わせが見つかります。たとえば、公庫で1,500万円＋信用金庫で1,500万円というように、1か所で全額を借りるよりも金融機関を分散させて取引実績をつくる設計が、2期目以降の追加融資で効いてきます。
1-3. 面談で経営者自身が数字を語れる状態をつくる
審査の最終局面は経営者本人の面談です。担当者は「この計画書、本当に本人が考えたか？」「数字の質問にちゃんと答えられるか？」を見ています。
実際、金融機関の融資審査を通る経営者には共通する傾向があります。
自分の事業について、自分の言葉できちんと語れること。
そして数値的な部分についても、プロでなくても自分の言葉で語れること。
事業計画書の数字を「税理士が作ったので私には分かりません」と言ってしまう経営者は、その時点で審査担当者の評価が下がります。
逆に、事業についての「語る深さ」がまだ浅い段階で金融機関に行っても、苦しい結果になりがちです。藤原事務所にご相談いただいた段階で、事業構想がまだ初期の初期段階だと感じられる場合は、「もう少しご自身の中で事業を煮詰めてから金融機関に行きましょう」とお伝えすることもあります。これは突き放しているのではなく、本気で事業を始めたい方が苦しい否決を経験せずに済むための助言です。
一方で、事業構想は固まっているけれど数値面に不安があるという段階の方には、数値根拠の整理・損益分岐点の試算、そして金融機関の担当者のご紹介や面談への同行を含めて全力でサポートします。本気で事業を始めようとお考えの方こそ、ぜひお声がけください。
1-4. 創業後の月次・決算・税務まで一気通貫で設計できる
創業融資の申請段階で税理士が関与していると、創業後の月次決算・第1期決算・税務申告までを一つの設計として組めます。
これは2期目以降の追加融資で大きく効きます。月次決算が遅れて試算表が3か月以上前のものしかない、決算書と税務申告書の整合が取れていない、という状態では金融機関の追加融資審査でマイナスに働きます。詳細は後述する「6. 2期目以降の追加融資で差がつく3つの仕掛け」をご覧ください。
2. 税理士が「やること」と「やってはいけないこと」
ここは他の解説記事ではあまり書かれない部分ですが、創業期に最も重要なポイントです。
2-1. 税理士が「やること」
- 事業計画書を経営者と一緒に作る（数値根拠、市場分析、競合比較、原価構造、損益分岐点）
- 資金繰り表の作成（最低12か月、可能なら24か月）
- 金融機関（公庫・信用金庫）の担当者のご紹介
- 面談への同行（必要に応じて）
- 税務面の試算（消費税の課税事業者判定、法人税の中間納付、青色申告の届出など）
- 自己資金の見せ方の整理（通帳の動きが「コツコツ貯めた」と読めるか、贈与の有無、見せ金の疑いを避ける説明）
2-2. 税理士が「やってはいけないこと」
- 経営者の代わりに数字を語ること（面談に税理士が同席して経営者の代弁をすると、担当者は「本人が分かっていない」と判断します）
- 過大な売上計画で形だけ通すこと（融資が下りた瞬間は良くても、返済原資が出ず、2期目以降に返済猶予の相談、最悪は代位弁済になります）
- 創業時の融資額を最大化することだけを目的にすること（必要額より大きく借りると、運転資金が遊んで利息だけ払う期間が長くなります）
- 計画書を税理士が丸ごと作って経営者に渡すこと（一見ラクですが、これだと数値面でのリスク認識が経営者に芽生えません。「思ったより売れなかったら何が起きるか」「固定費がいくらまでなら耐えられるか」を、経営者自身が腹落ちした状態で創業できるかどうかが、その後の経営判断の質を決めます）
藤原事務所では、事業計画書は経営者と一緒に作ることを方針にしています。数字の組み立て方・損益分岐点の意味・資金繰りの見方を、経営者自身が説明できる状態にしてから金融機関に持ち込みます。
2-3. 「丸投げ」で融資が下りた後に起きる典型的な詰まり
実際に他事務所で創業融資を取った後、藤原事務所にご相談に来られた方の典型例を匿名で紹介します。
「創業融資1,800万円を取ってもらったのですが、2期目に入って運転資金が足りず追加融資を相談したら、月次試算表が出ていないことと、決算書の利益が計画と大きく乖離していることで、信用金庫から渋い反応をされました。前の税理士は融資実行以降の月次決算をしてくれていませんでした」
これは創業融資の典型的な落とし穴で、「融資実行がゴール」ではなく「融資実行は2期目以降の追加融資のスタート地点」として税理士を選ぶべき、ということを示しています。
3. 創業融資の主な選択肢と税理士の役割
ここでは具体的な制度ごとに、税理士がどう関与するかを整理します。
3-1. 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
全国共通の創業融資の本流です。融資限度額7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内、据置期間は5年以内。対象は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」で、適正な事業計画と遂行能力が認められることが条件です。
税理士の役割は、経営者と一緒に事業計画書を作ることと、公庫の担当者のご紹介・面談への同行・計画面のサポートが中心になります。担当者は「事業計画の妥当性」「自己資金の出所」「経営者の業界経験」を重点的に見るため、計画書の数値根拠と経営者ヒアリングの両方を税理士が伴走する形で進めます。
参考: 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
3-2. 信用金庫の創業支援（神奈川県内の信金）
公庫融資と並行して、地域の信用金庫との取引を創業時点で開始しておくことを強く推奨します。神奈川県内には以下のような信用金庫があり、それぞれ創業向けの相談窓口を持っています。
- かながわ信用金庫
- 湘南信用金庫
- 横浜信用金庫
- 平塚信用金庫
- 中南信用金庫
これらの信金は、神奈川県信用保証協会の保証付き融資（後述の県制度融資）の取扱機関になっているため、創業時に信金口座を開設して保証協会経由の融資を受けると、その後の追加融資・季節資金・設備投資資金の相談がスムーズになります。
藤原事務所は神奈川県内の5信金とそれぞれ取引・連携実績があり、「公庫1本」ではなく「公庫＋信金併用」を最初から設計します。
3-3. 神奈川県の制度融資（参考情報）
神奈川県には信用保証協会の保証付き融資として創業支援融資メニューがあり、信用金庫等の取扱金融機関を経由して申し込む形になります。所定の要件を満たすと信用保証料率がゼロになる「創業特例」もあります。
ただし、制度融資をどう活用するかは取扱金融機関（信用金庫など）の側でご判断いただく領域です。藤原事務所からは「こういう制度があります」とお伝えするに留め、具体的な活用は信金担当者と一緒にご検討いただく流れをおすすめしています。
最新の融資条件・要件は下記の公式ページでご確認ください。
3-4. 補助金・助成金との組み合わせ（順序が大切です）
創業融資と並行して、補助金・助成金の活用も検討対象になります。代表的なものは以下の通りです。
- 小規模事業者持続化補助金（販路開拓）
- ものづくり補助金（設備投資）
- IT導入補助金（業務効率化）
- 神奈川県・市町村の創業助成金（自治体により異なる）
ただし、補助金・助成金は「もらえるからとりあえず申請する」ものではないと考えています。まず会計の体制を整えて、本当に必要な支出かどうかを見極めてから申請する、この順序が重要です。補助金の対象になる設備・サービスより、もっと先に手当てすべき支出があるかもしれないからです。
補助金は後払い（精算払い）のため、「補助金で買う設備の代金は、つなぎで創業融資から先に出す」設計になる場合もあります。会計体制の整備・支出の必要性の見極め・融資と補助金の時間軸——この3点を税理士と一緒に整理してから動くと、補助金が本当に効く形で使えます。
4. 創業融資の税理士費用：相場と藤原事務所の方針
4-1. 業界の一般的な相場
外部のメディアで広く紹介されている相場感は以下の通りです。
- 完全成功報酬型: 融資実行額の 2〜5%程度（融資実行された場合のみ請求）
- 着手金併用型: 着手金10〜20万円 ＋ 成功報酬1〜3%
- 顧問契約セット型: 月額顧問料3〜5万円 ＋ 創業融資サポート固定費（10〜30万円程度）
参考までに、マネーフォワード クラウド会社設立の解説でも「融資額の2〜5%程度」が一般的とされています。
4-2. 完全成功報酬の落とし穴
「融資が下りなければ無料」は一見魅力的ですが、注意点があります。
- 成功報酬を確保するために過大な売上計画で押し通すインセンティブが事務所側に生まれやすい
- 融資が実行された瞬間に契約が終了し、月次決算や2期目の追加融資サポートに繋がりにくい
- 「融資実行額の何%」だけが目的化し、「経営者にとって適正な融資額」の議論が後回しになりやすい
4-3. 藤原事務所の創業融資サポートは「月次顧問契約をご契約の方には報酬ゼロ円」
藤原淳税理士事務所では、創業後の月次顧問契約をご契約の方には、創業融資のサポートを報酬ゼロ円でお引き受けしています。
成功報酬も、着手金も、創業融資の固定費もいただきません。神奈川（湘南・横浜・県央・川崎）で本気で事業を始めようとする方と、創業期からの長いお付き合いを前提にした料金設計です。
なぜ報酬ゼロ円でできるのか
- 創業期はただでさえ資金繰りが厳しい時期。創業融資のサポート費用が必要支出の優先順位を狂わせるべきではないと考えているため
- 藤原事務所はTKC全国会員事務所として、創業後の月次決算・第1期決算・書面添付・2期目以降の追加融資設計まで一貫してお付き合いさせていただくことを想定しています。創業時のサポートはその入口です
- 「採択した瞬間にサヨナラ」型ではなく、長くお付き合いさせていただく中で対価をいただくという考え方です
創業融資サポートに含まれること（すべて報酬ゼロ円）
- 事業計画書を一緒に作る伴走（数値根拠・損益分岐点・資金繰り）
- 公庫・信用金庫の担当者のご紹介
- 面談への同行（必要に応じて）
- 自己資金の見せ方の整理
- 税務面の試算（消費税の課税事業者判定、青色申告の届出など）
月次顧問契約の料金について
月次顧問契約の料金は、事業規模・業種・記帳の体制（自計化／記帳代行）によって変わりますので、初回相談時に明確にご提示します。「月次決算が含まれているか」「決算料が別途必要か」「書面添付に対応しているか」など、長くお付き合いするうえで確認しておきたいポイントもこの段階で整理します。
ご見積もりを見ていただいたうえで、月次顧問契約をご判断いただく流れです。創業融資サポート（報酬ゼロ円）の段階で、顧問契約を強制することはありません。
5. 創業融資に強い税理士の選び方（4つのチェックポイント）
5-1. 公庫・信用金庫の担当者と直接やりとりできる関係性があるか
件数の多寡ではなく、「相談したいことがあった瞬間に、金融機関の担当者と直接話せる関係性」を持っている事務所かどうかが重要です。
たとえば、公庫であれば税理士事務所ごとに事務所担当者が決まっており、その担当者の携帯に直接ご連絡できる関係を築けているか。信用金庫であれば、地域の担当者と「あの〇〇さんの紹介で来られた創業者の方ですね」と話が通じる関係があるか。
藤原事務所では、公庫の事務所担当者と直接やりとりさせていただいています。創業融資のご相談時、必要なタイミングで担当者の携帯にすぐお電話して、面談日程や論点を擦り合わせられる体制を維持しています。
人と人の関係が積み上がっている事務所のほうが、面談前の論点整理・否決時の理由の聞き取り・追加資料の出し方が圧倒的にスムーズです。
5-2. 月次会計データを金融機関と共有できる仕組みを持っているか
これは多くの解説記事で抜けている重要ポイントです。月次の試算表・決算書を金融機関にデジタルで開示できる仕組みを持っているかどうかは、創業後の追加融資で大きな差になります。
具体的には、TKC会員事務所が利用できる TKCモニタリング情報サービス が代表的です。利用する金融機関は495機関を超え、メガバンク・地銀・第二地銀・信用金庫の9割超で融資判断やモニタリングに活用されています（TKCグループ公式発表）。
参考: TKCモニタリング情報サービス
5-3. 書面添付制度（税理士法33条の2）に対応しているか
書面添付制度は、税理士法第33条の2に基づき、税理士が「申告書の内容について、独立した公正な立場からどのように調製したかを明らかにする書面」を申告書に添付できる制度です。日本税理士会連合会の解説では「正確な申告書の作成・提出に資する」とされ、関与先企業にとっては申告書類の信頼性向上につながります。
実務上は、金融機関の融資審査で「書面添付付き申告書」のほうが信頼性が高く評価されるケースが多く、追加融資・据置延長の局面で効いてきます（金融機関の判断は個別事案によります）。
5-4. 創業後の月次顧問まで並走できる体制
「融資実行して終わり」ではなく、創業後の月次決算・第1期決算・税務申告・2期目の追加融資まで設計に入っている事務所かを確認してください。
6. 2期目以降の追加融資で差がつく「3つの仕掛け」
ここからが、藤原事務所が最も力を入れる部分です。
6-1. 月次決算と試算表の精度が信用補完になる
創業後すぐに月次決算を回し、「いつでも直近月までの試算表を出せる状態」を作っておくと、2期目に追加融資を相談する際に金融機関の反応が大きく変わります。逆に試算表が3か月以上前のものしか出ない事務所は、追加融資で時間がかかります。
6-2. 書面添付で申告書の信用力を上げる
第1期の決算書・申告書に書面添付（税理士法33条の2）を付けることで、税務当局からの信頼性が高まるだけでなく、金融機関にも「税理士が責任を持って中身を確認した申告書である」ことが伝わります。
書面添付には意見聴取制度（税理士法第35条）が紐づいており、税務調査前に税務署が税理士から事情を聴く機会が設けられるため、実質的に税務調査の省略・短縮が期待できる運用になっています。
6-3. TKCファストリンクで公庫から最短5営業日（創業は7営業日以内）の融資検討回答
2025年9月から開始された TKCファストリンク は、TKC全国会と日本政策金融公庫（国民生活事業）の提携スキームです。
TKC会員税理士が紹介した関与先企業については、融資の検討結果を申込みから概ね5営業日以内（創業は7営業日以内）に回答する運用になっています。創業から3か月で融資決定件数が500件を超えたと公式に発表されています。
参考:
– TKCグループ ニュースリリース「TKCファストリンク開始」（2025年7月23日）
– 同「TKCファストリンクが3か月で500件超」（2025年12月19日）
藤原淳税理士事務所はTKC全国会員事務所であり、TKCモニタリング情報サービスとTKCファストリンクの両方を活用できる体制にあります。
7. 藤原淳税理士事務所の創業融資サポート
「よくある創業融資支援」と藤原事務所の違い
これまでの章をひと目で整理すると、藤原事務所のスタンスは「よくある創業融資支援」と以下の点で異なります。
| 観点 | よくある創業融資支援 | 藤原淳税理士事務所 |
|---|---|---|
| 関与の終わり | 融資実行で終了 | 2期目以降の追加融資まで設計 |
| 計画書の作り方 | 税理士が代筆 | 経営者自身が説明できる状態を一緒に作る |
| 融資ルート | 公庫1本が中心 | 公庫＋神奈川5信金の戦略的な組み合わせ |
| 金融機関との関係 | 紹介状を出すだけ | 担当者の携帯に直接連絡できる関係性 |
| 創業後の関与 | 単発・採択後はサヨナラ | 月次決算・書面添付・追加融資まで一貫 |
| 融資額の考え方 | 融資額の最大化 | 返済原資が無理なく出る適正額を一緒に決める |
| 料金 | 成功報酬2〜5% or 着手金10〜30万円 | 月次顧問契約をご契約の方には報酬ゼロ円 |
7-1. 代表の藤原淳について
代表の藤原 淳は、税理士登録（平成20年9月）以前に、証券会社、大手税理士法人、米国系不動産ファンド、事業会社の役員など複数の現場を経験してきました。金融機関の内側・税務の最前線・ファンドの投資判断・事業会社の経営——それぞれを内側から見てきた経験が、創業融資・月次決算・経営助言の視点の幅につながっています。
神奈川県平塚市出身。横浜市中区（関内）に事務所を構え、湘南〜横浜〜県央〜川崎の創業者を中心にサポートしています。地元の金融機関ネットワーク（公庫の事務所担当者、5信金の各担当者）と直接やりとりできる関係を維持しているのも、神奈川に長く根ざしてきたからです。
スタンスは「丸投げで終わらせない」こと。事業構想がまだ初期段階の方には「もう少し事業を煮詰めてから金融機関に行きましょう」とお伝えすることもあります。本気で事業を始めたい方が苦しい否決を経験せずに済むための助言です。
詳しい経歴・人柄はプロフィールページをご覧ください。
7-2. 公庫＋神奈川5信金の戦略的な組み合わせをご提示
藤原事務所が戦略的に検討するのは 公庫＋信用金庫の組み合わせです。「公庫1本でいくか」「公庫＋信金で分散させるか」を、ご相談時に複数パターン並べてシミュレーションします。融資額の最大化ではなく、返済原資が無理なく出る範囲での適正額を一緒に決めることを重視しています。
（神奈川県の制度融資をどう絡めるかは、取扱金融機関の側でご判断いただく領域なので、藤原事務所からは選択肢の存在をお伝えするに留めています。）
7-3. TKCファストリンクと書面添付で2期目以降も伴走
藤原事務所はTKC全国会員事務所として、TKCモニタリング情報サービス／TKCファストリンク／書面添付の3つを組み合わせ、創業時の融資だけでなく、2期目以降の追加融資・据置延長・設備資金まで継続的に支援します。
7-4. 月次顧問契約をご契約の方には、創業融資のサポートが「報酬ゼロ円」
藤原事務所では、月次顧問契約をご契約の方には、創業融資のサポートを報酬ゼロ円でお引き受けします。成功報酬・着手金・固定費のいずれもいただきません（詳細は章4-3）。
初回相談も無料です。オンライン（Zoom等）・対面のいずれにも対応しています。創業前の段階からのご相談を歓迎しています。
無料相談のお申込みはこちら → （CTAボタン／お問い合わせフォームへ）
8. よくある質問
8-1. 自己資金がなくても創業融資は通りますか？
「自己資金がゼロでも絶対に通る」とは申し上げられません。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は自己資金要件が明文化されていない一方、実務上は自己資金の出所と積み上げ方が重視されます。コツコツ貯めた通帳の動きが見えるか、見せ金の疑いを持たれないか、を一緒に整理しましょう。
8-2. 個人事業と法人なら、どちらが融資で有利ですか？
藤原事務所では、創業融資の有利不利という観点では「法人」をおすすめすることが多いです。
理由は、日本政策金融公庫の「経営者保証免除特例制度」が法人のみ対象だからです。同制度は「経営者保証に関するガイドライン」に対応した運用で、創業時（新規開業後おおむね5年以内、要件あり）にも適用可能、上乗せ利率もありません。創業時から代表者の個人保証を負わずに済むのは、その後の経営の自由度・万一の際のリスクの両面で大きな差を生みます。
（※税負担・社会保険負担・事業承継等、融資以外の論点で個人事業が適するケースもあります。総合的なシミュレーションは初回相談時に。）
参考:
– 日本政策金融公庫「経営者保証免除特例制度」
– /startup/houjinnari_merit/ 法人成りのメリット
8-3. 創業融資に通らなかった場合の次の手は？
否決理由を分析したうえで、①事業計画の見直しと再申請、②自己資金の積み増し、③信用金庫への相談、という順で立て直します。否決自体は珍しいことではなく、半年〜1年で態勢を整えて再挑戦するケースもあります。
8-4. 税理士に相談するタイミングは、創業のいつ頃が良いですか？
創業の3〜6か月前が理想です。事業計画書のドラフト、自己資金の整理、許認可の確認、創業形態（個人/法人）の決定までを余裕を持って進められます。直前のご相談でも対応はしますが、選択肢の幅が狭くなることが多いです。
8-5. 公庫と信用金庫、どちらに先に相談すべきですか？
公庫を先にお勧めすることが多いです。公庫の創業融資が実行されると、信用金庫の保証協会付き融資の審査が通りやすくなる傾向があります（信金側が「公庫が貸している事業者」と認識するため）。ただし業種・地域によって順序が変わる場合もあるため、具体的なケースは一緒に検討させてください。
8-6. 藤原事務所に依頼すると税理士費用はいくらかかりますか？
月次顧問契約をご契約の方には、創業融資のサポートを報酬ゼロ円でお引き受けしています。成功報酬・着手金・創業融資の固定費のいずれもいただきません。
月次顧問契約の料金は、事業規模・業種・記帳の体制によって変わりますので、初回相談時に明確にご提示します。ご見積もりを見ていただいたうえで顧問契約をご判断いただく流れですので、安心してご相談ください。詳しくは章4-3をご覧ください。
9. まとめ
- 創業融資は 計画書の説得力 × 面談の受け答え × 自己資金の裏付け で決まる。税理士の関与は3点すべてに効く
- ただし「丸投げで融資が下りた段階で税理士の関与が終わる」型ではなく、創業後の月次決算・第1期決算・2期目の追加融資まで設計できる事務所を選ぶことが重要
- 藤原淳税理士事務所は、公庫＋神奈川5信金の戦略的な組み合わせ、書面添付（税理士法33条の2）、TKCモニタリング情報サービス／TKCファストリンクで、創業時から2期目以降の追加融資まで伴走する
- そして月次顧問契約をご契約の方には、創業融資のサポートを報酬ゼロ円でお引き受けします
創業融資のご相談は初回無料です。月次顧問契約をご契約の方には、創業融資サポートを報酬ゼロ円でお引き受けします。神奈川県（湘南・横浜・県央・川崎）で起業をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。
無料相談のお申込みはこちら → （CTAボタン／お問い合わせフォームへ）
監修者情報
藤原 淳（ふじわら じゅん）
税理士・藤原淳税理士事務所 代表
東京地方税理士会所属／税理士登録番号 111994
TKC全国会会員
資格: 税理士・行政書士・CFP
経歴
証券会社、大手税理士法人、米国系不動産ファンド、事業会社の役員等を経て、平成20年9月に税理士登録、藤原淳税理士事務所を開設。金融機関の内側・税務の最前線・ファンドの投資判断・事業会社の経営を内側から見てきた経験を、創業融資・月次決算・経営助言の支援に活かしています。
スタンス
- 事業計画書は経営者と一緒に作る。「丸投げ」で採択させる支援はしない
- 事業構想がまだ初期の方には「もう少し事業を煮詰めてから金融機関に行きましょう」とお伝えすることもある。本気で事業を始めたい方を苦しい否決から守る助言です
- 公庫の事務所担当者・信用金庫の地域担当者と直接やりとりできる関係性を維持
拠点・対応エリア
神奈川県平塚市出身。横浜市中区（関内）に事務所を構える。湘南・横浜・県央・川崎を中心に、神奈川県の創業者・中小企業をサポート。
詳しい経歴・人柄: https://fujiwara-kaikei.jp/profile/
出典・参考リンク
公的機関
TKC関連（藤原事務所が利用している仕組み）
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公開日: 2026-05-11
最終更新日: 2026-05-11
※ 本記事は2026年5月11日時点の各機関の公開情報に基づきます。融資制度の条件は予告なく変更される場合がありますので、最終的なお手続きの前に各機関の最新情報をご確認ください。