政府・与党は、今年6月に発表した「骨太の方針」にて明記した

退職金課税の見直しについて、2024年度の税制改正には盛り込まず、

見送る方向で調整しているとのことです。

内閣支持率の低下に伴い、退職金課税強化による

更なる増税イメージを避けるねらいもあると考えられます。

議論の対象となった「退職所得控除」とは

現在の所得税法では、退職金を受け取った場合における

退職所得については、原則として以下の計算式によって

算出します。

≪ 退職所得=(収入金額―退職所得控除額)×1/2 ≫

上記の退職所得控除額については、

勤続年数にしたがって下記のとおりに計算されます。

・勤続年数20年以下 → 退職所得控除額40万円×勤続年数

・勤続年数20年超 → 退職所得控除額800万円+70万円×(勤続年数-20年)

つまり現行制度では、勤続年数が20年を超えると、1年あたりの控除額が

「40万円→70万円」に大きく増額されます。

このような退職所得の計算構造が「転職などの妨げになる」などの

理由により、勤続年数の長短にかかわらず、

退職所得控除額を一律にするなどの改正案が浮上していました。

来年以降の税制改正に盛り込まれる可能性も

今年度は見送りとなった退職金課税の見直しですが、

自民党の宮沢税制調査会長は「10~15年後から始めるのが望ましい」

との見解を示すなど、将来において議論が再燃する可能性は

十分に残されています。

もし退職金課税の見直しが実行されれば、

「サラリーマン増税」に拍車がかかることとなるでしょう。

まとめ

勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額の縮小について、

政府は2024年度の改正を見送る方針であることが明らかになりました。

ただし将来において、同様の議論が再燃する可能性は

十分に考えられるため、引き続き今後の動向を注視しましょう。