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創業時に融資をなぜ受けるか。それは、事業が予定通りいかなかった場合には、融資に慎重になってしまうためです。だから、事業が予定通りに行っているかの判断がつく前にひとまず借りて実績を作る事が大切です。仮に実績が芳しくなかったとしても、初回の取引よりは、2回目で借りるハードルの方が低いです。
それでは「日本政策金融公庫」についての詳細をご説明します。この公庫は、政府系の金融機関であり、国が管理している金融機関の一つです。その役割と重要性、融資の条件と注意点、信用情報と融資の条件について詳しく解説します。
日本政策金融公庫や横浜市や平塚市など創業時の融資
日本政策金融公庫
創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新規開業資金」です。融資限度額は7200万円ですが、1000万円を超える事は実際には難しいです。※新創業融資から新規開業資金に整理された事、ベンチャー融資などの積極化もあり、方針が変わるかもしれません。
平塚市中小企業制度融資 新創業支援資金
事業を創業しようとする方又は創業してから5年未満の方が対象です。融資限度額は運転資金が1000万円です。保証はスタートアップ促進保証も利用可能です。
日本政策金融公庫の創業融資と信用金庫の保証協会付き融資の違い
日本政策金融公庫も信用保証協会も公的機関という意味では共通していますが、信用保証協会はあくまで信用保証を行い融資を円滑にする機関となります。そのため民間の金融機関が実行する保証協会付き融資は、金融機関の審査と保証協会の審査があります。2カ所でチェック受けるため、融資実行までだいたい3ヶ月ぐらいかかります。
日本政策金融公庫は、審査の迅速さが特徴で、借りることができるまでの時間が短いことが多いです。1か月程度で借りる事ができます。
日本政策金融公庫と民間金融機関のどちらが借りやすいかと言うと、日本政策金融公庫が多少は借りやすいかと思います。
この点を考慮して融資先を選ぶことが重要です。
新創業融資をどの口座に着金させるか
日本政策金融公庫は、通常の銀行とは異なり、通帳がありません。そのため融資の際に別の金融機関の口座が必要になります。本店所在地の信用金庫に口座を開く事をおすすめします。理由としては、次の融資を信用金庫の保証協会付き融資を使うための実績作りです。
融資の借りやすさ
一般的に、日本政策金融公庫は銀行に比べて借りやすいとされています。借りやすさは、自己資金や経験とのバランスによって変わります。日本政策金融公庫は政府が100%出資しており、その主な目的は創業者を支えることです。創業者に優しい金融機関です。
融資の条件と注意点
次に、日本政策金融公庫から融資を受ける際の条件と注意点について説明します。
個人通帳の重要性
日本政策金融公庫で融資を受ける場合、個人通帳の原本を提出する必要があります。通帳には直近半年間の取引履歴が記載されており、審査の一環で詳細にチェックされます。通帳に十分な自己資金が示されていることが融資の条件を満たすために重要です。自己資金の蓄積についてチェックされます。期日通りに引落がされている事もチェックされます。
自己資金と経験
自己資金と経験は融資審査において重要な要素です。通常、自己資金が多く、経験が豊富な場合、融資の審査が通りやすくなります。一方、自己資金が不足している場合や、経験が不足している場合、審査が難しくなることがあります。どちらもバランスを取ることが求められます。
信用情報と融資の条件
ブラックリストで有名な信用情報は融資において極めて重要です。信用情報には過去の借入れや支払いの履歴が含まれており、これが融資の条件に大きな影響を与えることがあります。信用情報にはさまざまな記録が含まれており、信用情報が悪化している場合、融資の確率が低くなることがあります。信用情報が悪化している場合でも、その傷つき度合いによって融資の可否が異なります。過去半年間に支払い遅延が複数回あると、融資の確率が低くなります。
自己破産経験や逮捕歴
自己破産の経験がある場合、融資の審査が非常に厳しくなります。しかし、一定の期間が経過しており、会社の決算書が健全である場合、融資を受ける可能性はあります。
逮捕歴が信用情報に載っている場合、融資が難しくなります。特に金融機関はこの情報に敏感です。
信用情報には個人の信用履歴が含まれており、過去の支払い遅延や自己破産などの情報が記録されています。これらに基づいて融資の可否が判断されます。信用情報が重要な要素であるため、自分の信用情報を確認し、問題がある場合には対処することが成功への第一歩です。
いくらぐらい借りる事ができるか
創業融資の限度額はひとまず自己資金の2倍とお考え下さい。また、800万円位を限度とお考え下さい。
利率はどれぐらいになるのか
利率は1%後半~2%半ばぐらいとなります。
もし創業前や創業して間もないなら
日本政策金融公庫の創業融資をご検討下さい。業績が見えてくる前がおすすめです。創業から3ヶ月以内には資金が必要がない場合であっても、借入を行う事がおすすめです。
保証人
日本政策金融公庫の新創業融資は、無担保・無保証人です。なお、民間金融機関の信用保証協会付き融資を利用する場合、原則として法人代表が連帯保証人になります。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
制度融資リンク
平塚市の制度融資
https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kigyo/page-c_01598.html
厚木市の制度融資
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/sangyoshinkoka/9/10/171.html
伊勢原市の制度融資
https://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2014041700049/
小田原市の制度融資
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/industry/taisaku/yuushi.html
相模原市の制度融資
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/sangyo/1026664/1003291/yushi/chusho_kigyo/index.html
まとめ
日本政策金融公庫は、創業者や事業主にとって頼りになる存在であり、国の経済活性化に寄与しています。金利の低さやスピーディな審査が特徴であり、事業を検討している方にとって借りるべき金融機関の一つです。信用情報や融資条件は個々の状況によって異なるため、具体的なケースに応じて相談することが重要です。
また、創業時の融資において、自己資金の積み立て、経験の積み重ね、信用情報の確認、誠実な情報提供が成功への重要な要素であることを理解し、それらの条件を満たす努力を行うことが大切です。創業の夢を実現するために、日本政策金融公庫のサポートを上手に活用しましょう。
日本政策金融公庫にご紹介する事も可能です。創業融資のご相談は平塚市の藤原淳税理士事務所までお願い致します。