資金調達

横浜市中区の藤原淳税理士事務所です。

創業融資において、日本政策金融公庫の新規開業資金の存在は非常に大切です。その一方で横浜市や神奈川県の融資制度があります。

今回は、神奈川県の融資について記載します。

日本政策金融公庫の融資が気になる方はリンク先をご覧ください。

対象者

【ア】:現在事業をしていなくて、個人で新しいビジネスを始めようとしている人、もしくは法人として新しいビジネスを立ち上げようとしている人です。個人での場合は1か月以内に、法人での場合は2か月以内に事業を始める予定の方が対象です。

【イ】:これまで事業をしていなかった個人が新しく事業を始めて、その後5年未満の中小企業者です。ただし、NPO法人や医療法人は除外されます。また、個人で事業を始めた後に会社を設立し、その会社に事業を引き継いでいる場合でも、個人で事業を始めてから5年未満の中小企業者(法人になった場合)も該当します。

【ウ】:分社化を計画しているか、分社化してから5年未満の中小企業です。

創業特例(融資利率の優遇)

上記アからウに該当する人のうち、

エ 融資申込前に創業支援機関(KIP、横浜商工会議所等)の経営指導を受け、かつ、融資実行後概ね2回以上の経営指導を受ける方

オ 国が認定した市町村の特定創業支援等事業(注記)を利用した方(創業前の場合は、創業の6か月前から利用可)※法人成りした中小企業者は融資対象外となります。

経営者保証

次の要件を満たした法人は、経営者保証が不要となります。

(1) 融資申込受付時点において税務申告1期未満の場合は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有することが必要

(2) 所定の創業計画書が必要

(3) 創業3年目と5年目に専門家による経営者保証ガイドラインの充足状況の確認と助言を受けることが必要

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/p848390.html

融資条件

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/p848390.html

まとめ

日本政策金融公庫で借りるのか、信用金庫や銀行で借りるのか悩むかと思います。

最近は、一部、民間金融機関で調達する事をおすすめしています。取引実績を早めに作っておくためです。

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