2024年３月８日 経済産業省は、「再生支援の総合的対策」を策定しました。
民間ゼロゼロ融資の返済が最後のピークを2024年4月に迎えるため、保証付融資の増大や再生支援のニーズの高まりが背景にあります。
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005.html
再生支援の全体像
- コロナ資金繰り支援 6月末まで延長
- 再生支援の強化
- 信用保証協会による支援の強化
- 中小企業活性化協議会による支援の強化
- 再生ファンド（中小機構出資）による支援の強化
- 民間金融機関による支援の強化
- 政府系金融機関による支援の強化
- 関係省庁の連携による支援の強化
2024年７月以降はコロナ前の支援水準に戻る
特に小規模・中小事業者の方は「コロナ資金繰り支援」が気になると思います。
経済産業省の説明資料によれば、以下が冒頭に記載されています。
本年7月以降は、例えば、日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減するなど、コロナ前の支援水準に戻しつつ、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とする方向。ただし、令和６年能登半島地震の被災地域については配慮が必要
御説明資料 (meti.go.jp)
「本年７月以降はコロナ前の支援水準に戻しつつ、経営改善・再生支援」とあります。
つまり、経営改善に向けたアクションがないと、助けてもらえない 方向性です。
6月末まで延長
- コロナセーフティネット保証4号（100％保証、借換目的のみ）
- コロナ借換保証（100％保証の融資は100％保証で借換）
- 日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付
- 日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローン
- 経営改善サポート保証（コロナ対応）
- 物価高騰対応のセーフティネット貸付の利率引き下げ措置
7月以降廃止
- 日本政策金融公庫等 特例金利（▲0.5％）を廃止 →災害貸付金利
- 6月末まで延長となった制度
再生支援の強化
具体的には以下の記載があります。
- 小規模事業者注力型再生ファンドの仕組みの創設
- 早期経営改善計画策定支援を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業計画として活用
- 「事業者の経営改善・事業再生相談窓口（仮）」や中小企業活性化協議会などで公租公課の分割納付の相談対応
- 廃業手続の早期着手の推進
- 民間金融機関による一歩先を見据えた経営改善・再生支援の強化 など
いかがでしょうか？本腰を入れたら機能しそうな内容と、本腰が入れられるのか不明な内容もあります。
まとめ
7月以降は再生・経営改善に着手する企業が助けられる世界になると思っています。一方で、金融機関のマンパワーは不足しているはずです。レポート上触れられていましたが、税理士等の士業が積極的に関与する事で進展があります。ただ、両方を見てきた私としては、申告書を作る世界観とは全く違うため、会計事務所としての対応はマチマチになると思います。
藤原淳税理士事務所では、引き続き資金繰り支援・M&A・補助金に力を入れていきます。
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