新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募の要件と税務

ものづくり補助金・新事業進出補助金との関係

事務局は本補助金について、「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と明記しています。両補助金の後継・統合という位置づけではなく、新たに創設された別の補助金です。

なお、申請締切日を起点として過去3年間にものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を1回受けている場合、審査で減点されます（後述）。

革新的新製品・サービス枠 ／ 補助下限額 100万円

革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援する枠です。既存の製品・サービスの生産プロセスの改善・向上を図る事業は対象外で、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり新製品・新サービスの開発を伴わないもの、同業の中小企業者等で既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しません。

• 補助率：中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3）／小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3
• 実施期間：交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）
• 機械装置・システム構築費が必須

新事業進出枠 ／ 補助下限額 750万円

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。①新たに製造・提供する製品等が申請者にとって新規性を有し、かつ②その製品等の属する市場が申請者にとって新たな市場であることが要件です。ここでいう新規性は「日本初・世界初」ではなく、申請する中小企業等にとっての新規性を指します。

• 補助率：中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者を含む） 1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3）
• 実施期間：交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
• 機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須
• 補助率1/2の場合、下限750万円＝補助対象経費で1,500万円以上の事業規模が必要になります

該当しない例：既存の製品等の製造量・提供量を増大させる場合／過去に製造していた製品等を再製造等する場合／単に既存の製品等の製造方法を変更する場合／既存の製品等と対象とする市場が同一である場合（単なるメニューの追加を含む）／既存の製品等が対象で、単に商圏が異なるだけの場合。

グローバル枠 ／ 補助下限額 750万円

海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援する枠です。自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造等拠点の強化が対象で、取引先主導の事業は対象外です。補助上限額の段階は新事業進出枠と同じです。

• 補助率：中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者を含む） 2/3
• 実施期間：交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
• 対象経費に海外旅費・通訳・翻訳費が加わります

対象外になる法人格

一定の組合・連合会は対象ですが、これらに該当しない組合・連合会、財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、法人格のない任意団体は対象外です。

まず押さえたい3点

• 単価10万円（税抜）以上の機械装置等が対象。革新枠は機械装置・システム構築費が、新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費または建物費が必須
• 車両・船舶・航空機は対象外（税法上の車両運搬具に該当するもの。修理費・車検費用・内装費用も同様）
• 申請支援の費用は対象外。事業計画書・申請書・報告書など事務局に提出する書類の作成・提出に係る費用は補助対象になりません

見積書は「申請時」ではなく「採択後」

3者以上の相見積り（契約先1件当たりの見積額合計が50万円（税抜）以上の場合に必要）が求められるのは、採択後の交付申請手続きの際です。応募申請時の添付書類ではありません。ただし公募要領も「申請の準備段階であらかじめ複数者から見積もりを取得しておくと、速やかに補助事業を開始できる」としています。

なお、金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画作成支援者への発注・見積もりは認められません。

事業計画は申請者自身が作成する

外部支援者の助言を受けることは差し支えありませんが、作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります。支援者がいる場合は、支援者名・支援内容・報酬（予定）額・契約期間を電子申請システムに入力する必要があり、入力がない場合も不採択等の対象です。

また、一定の審査基準を満たした事業者には口頭審査（オンライン・1事業者15分程度）が行われます。申請事業者自身（法人代表者等）が対応する必要があり、支援者・コンサルタント等の同席は一切認められません。

③ すでに該当していないか確認するもの — 今から取得するものではない

過去の実績や既存の認定で決まる区分です。気づかないまま該当していることがあるので、申請前に一度確認する価値があります。

• 研究開発費・試験研究費の計上（申請締切の前期までに、会計上の研究開発費または税務上の試験研究費を計上していること）。過去4年以内に税務申告で使用した別表六（十）の写しなどで確認されるため、顧問税理士が申告書を見れば該当の有無が分かります
• くるみん（トライくるみん・くるみん・プラチナくるみん）／えるぼし（1〜3段階・プラチナえるぼし）／健康経営優良法人2026／技術情報管理認証制度／J-Startup・J-Startup地域版／アトツギ甲子園のピッチ大会出場／再生事業者
• 地域別最低賃金引上げ・事業場内最低賃金引上げ（後者は2025年7月と応募申請直近月を比較し、全国目安で示された額（63円以上）の賃上げ）。いずれも賃金台帳で決まるため、給与データを確認すれば該当の有無が判定できます

期限が2段構えになっています

• 補助事業実施期間内に完了が必要なのは、契約（発注）・納入・検収・支払等の手続き。期間の延長は原則認められません
• 実績報告書は、補助事業を完了した日から起算して30日を経過した日、または補助事業完了期限日のいずれか早い日までに提出。期限までに提出されなければ交付決定が取り消されます

決算をまたぐ場合の取扱いは、個別の確認が必要です

本補助金は精算払いで、補助事業の完了・実績報告・額の確定を経て入金されます。そのため設備を取得した事業年度と、補助金が確定・入金する事業年度がずれることがあります。

この場合、収益をどの事業年度に計上するか、また設備の取得について圧縮記帳などの特例を適用できるかは、交付の確定時期・取得時期・事業年度の組み合わせによって結論が変わります。適用できる前提で資金計画を立てると、想定外の税負担が生じることがあります。決算期をまたぐ見込みがある場合は、事前に顧問税理士へご確認ください。