M&A・事業承継
M&Aの売却価格に疑問をお持ちの方へ
「御社と提携したい会社があります。」といった手紙が来て沢山もらっている社長も多いのではないでしょうか。実際の所、本当に提携したいかどうかは不明です。...
M&A・事業承継
日経新聞：後継者難の中小企業、M&Aしやすく 全額損金算入
2024年度税制改正の話です。中小企業事業再編投資損失準備金では、一定要件を満たすとM&Aをした株式の70％を経費に落とす事が可能になります...
M&A・事業承継
事業承継対策 名義株は存命中に対応|紛争回避！
平成3年3月31日までの株式会社の設立については、7人以上の発起人が必要であったため、 名義株主が存在している場合があります。 名義株主を整理する対...
M&A・事業承継
注意！赤字会社のM＆A
M&Aで赤字の会社を買収して御社の黒字を相殺しようと考えていませんか？ そこには非常に危険が潜んでいます！ 方法を間違えると何が起きるか？ ...
M&A・事業承継
60歳以上のオーナー社長！ 事業承継税制を活用しないのですか？
60歳以上のオーナー社長は、多大なメリットがある事業承継税制を顧問税理士の先生からご案内されていると思います。 利用について悩んでいる方も沢山いらっ...
M&A・事業承継
IDEC横浜 事業承継助成金 （公財）横浜企業経営支援財団
横浜市内に本社を有する横浜市内の中小企業などがM&Aの際に概要書作成費用などを助成して頂ける制度です。 申請受付期間令和5年5月15日(月)...
税制
役員退職金 | 税務では何が問題になるのか
役員退職金で税務上問題になるのは、退職の事実があるか・金額が不相当に高額でないか・分割払いの扱い、の3点です。功績倍率法など金額の考え方と、事業承継...
税制
中小企業経営強化税制 D類型｜設備投資
中小企業経営強化税制のD類型は、M&A後に取得する設備が対象です。即時償却または10%（資本金3千万円超1億円以下は7%）の税額控除が使えます。事業...
税制
賢い社長は経営力向上計画を使う｜設備投資・補助金申請
経営力向上計画の認定を受けると、設備投資の即時償却や税額控除などの税制措置や金融の支援等を受けることができます。 ズルい社長は、大体の予定で経営力向...